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★自民、尖閣受け議員立法検討 南西諸島警備に自衛隊
沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件を受け、自民党は南西諸島や
日本近海で自衛隊による警備活動に向け議員立法の検討を始めた。中国海軍の
東シナ海への進出も踏まえ、領海、領空への不法侵入など突発事態に迅速に対応
できるようにするのが狙い。
党国防部会の小委員会（委員長・佐藤正久参院議員）が、年内に大枠をまとめ、
来年の通常国会に法案提出を目指す。
法改正は（１）不法侵入を取り締まる「領域警備」を自衛隊の任務に加える
（２）情報収集や警戒監視活動に当たる自衛隊艦艇、航空機が、敵対的な行動を
抑止できるよう武器使用権限を付与する―などが柱。
自衛隊の本来任務は、外部からの武力攻撃に対する「防衛出動」や、公共の秩序維持に
当たる「治安出動」などに限られている。このため現行法では有事に至る前の「グレーゾーン」
（佐藤氏）の事態に柔軟に対処できないとして、法改正が必要と判断した。
2010/10/17 17:40 【共同通信】
▽ソース （４７NEWS)
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