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政府は１５日、今臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について
８月の人事院勧告以上の削減を見送る方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。
今月下旬に給与関係閣僚会議を開き、平均年間給与を１・５％削減するよう求めた
人勧の完全実施を決め、月内にも法案を提出する。
菅直人首相は９月の民主党代表選公約に人勧を超える給与削減を盛り込んでいた。
人勧の完全実施による人件費削減効果は約７９０億円となり、民主党が掲げる
「総人件費２割削減」に必要な約１・１兆円にははるかに及ばないため、
国会で野党から整合性を問われるのは必至だ。
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