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改正貸金業法による一連の規制強化を受け、大阪府が規制の一部の緩和を提案した
構造改革特区「貸金特区」の申請について、政府は１４日、府に対し「特区対応はできない」とする最終回答を寄せた。
政府は「金銭貸借は府県をまたいで行われるため、特定の地域を対象にした特例実施は困難」と指摘。
府は上限金利の規制緩和なども求めていたが「一部の地域のみ、出資法の上限金利を上回る貸し付けを
刑罰の対象から除外することは法の公平性に反する」などとした。
橋下徹知事は「残念な結果。道州制をにらみ、府職員はいろいろとやってくれているのに、
こういう話が通らないのなら日本は沈没する。これからも問題提起を続けていきたい」などと語った。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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大阪府の貸金特区は対応不可 橋下知事「残念」
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府は、一部融資で上限金利を年１５～２０％から法律改正前の２９・２％に引き上げることなどを提案。