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尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船に衝突した事件処理は「戦後最大の外交敗北」だ－－。
自民党の小野寺五典氏が９月３０日の衆院予算委で追及した。副外相の経歴があるから素人ではない。
中国の圧力で中国人船長を釈放したことが外交敗北らしい。
世論調査でも「検察が中国人船長を釈放した判断は適切だったか」の質問に
「適切でなかった」が７４％だ（毎日新聞１０月４日）。日本中が冷静さを欠いている。
もしも小野寺氏が外相なら、船長を起訴して裁判にかけたのか。それで「外交勝利」したのか。
中国は必ず対抗措置をとる。現に、事件直後から現場付近に漁業監視船２隻を出動させ、巡視船と対峙（たいじ）させた。
長引けば、東シナ海で操業する日本漁船はこわくて漁に出られなくなる。武力衝突の可能性もあった。
だが、船長が釈放されると、あうんの呼吸で菅直人首相と温家宝首相の廊下懇談が実現し、あうんの呼吸で、
漁業監視船が現場を離れ、 東シナ海の緊張は緩和した。日本が島の実効支配を失ったわけではない。
危機回避の外交がなんとか機能したではないか。このどこが「戦後最大の外交敗北」で「不適切」なのか。
では、首相官邸の検察への政治介入が不適切なのか。かつて在日米軍基地にからむ違憲訴訟で、
米国の駐日大使は外相と会談したり最高裁長官と密談し、激しい外交圧力をかけた。
結局、最高裁は合憲違憲の判断をしなかった。「高度な政治判断」の伴う「国家の統治行為」は、
政府の専権事項であるとした。「統治行為論」という。
外交の本質は、対外関係に関する高度な政治判断であり、政府の統治行為である。
仙谷由人官房長官が検察への政治介入を認めないのが、 高度の政治判断によるものなら不適切ではない。
問われるのは、いい結果が出たかどうかである。
それでは、外国の圧力を受け入れたことが敗北なのか。
前回本欄で紹介したように、船長釈放を求めたのは中国だけではない。 米国もクリントン国務長官が日米外相会談で
「事件の即時解決」を求めた。前原誠司外相は「まもなく解決」と答え、その翌日、地検が船長釈放を発表した。
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金子秀敏 毎日新聞専門編集委員