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★民主党の小沢元幹事長が起訴議決無効など求め提訴へ 国を相手に
・民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法
違反事件で、東京第５検察審査会の起訴議決は「検察審査会法に違反し無効」
などとして、小沢氏が１５日にも、国を相手取った行政訴訟を東京地裁に起こすことが
１４日、分かった。小沢氏の弁護人が明らかにした。
過去に検審の議決取り消しを求めた行政訴訟の判決では「行政訴訟として裁判所に
救済を求めることはできない」などとして却下された例があるが、小沢氏の弁護側は、
その後に検察審査会法や行政事件訴訟法が改正されており「議決は行政処分に
あたる」と主張している。
小沢氏は、元秘書らと共謀して、陸山会が平成１６年に購入した土地代金を１７年分の
政治資金収支報告書に記載したなどとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）の
罪で告発された。
４月の１回目の議決では、告発内容をそのまま「犯罪事実」と認定。しかし９月の
起訴議決では、土地代金の原資となった小沢氏からの４億円を収支報告書に記載
しなかったことが犯罪事実に追加された。
小沢氏の弁護人は、「検察審査会法は２度の議決を経て強制起訴を認めている。
小沢氏からの４億円の件は実質１度しか議決されておらず、今回の議決には
看過しがたい法的な瑕（か）疵（し）がある」などと主張。訴えは議決の無効確認か、
取り消し、差し止めのいずれかになる可能性があるとしている。
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