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米核実験に被爆者ら憤り '10/10/13
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米オバマ政権では初となる４年ぶりの臨界前核実験が明らかになった12日、広島の被爆者たちの
間には怒りと戸惑いが広がった。
広島県被団協の坪井直理事長は「被爆者は、いかなる国によるいかなる核実験にも反対だ。
５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議などを通して核兵器廃絶への明るい兆しも見えて
きているのに…」と憤る。
もうひとつの県被団協（金子一士理事長）の大越和郎事務局長も「オバマ政権の『核兵器のない
世界』とのダブルスタンダードだ。被爆地も、国際世論も黙っていない」と批判。平和記念公園
（広島市中区）での座り込みを計画する。
オバマ政権が核兵器予算を大幅に増やしている現状との関連を指摘するのは、米国の核兵器
問題に詳しいＮＰＯ法人「ピースデポ」（横浜市）の梅林宏道特別顧問。「核抑止力の保持を米国内の
保守派にアピールする材料の一つだ。地下核実験を再開できる技術の保持にもつながる」と
警戒を強める。
広島市は、臨界前核実験のたびに市長名の抗議文を在日米大使館経由で送付している。
平和推進課は「まだ情報が入っていない。米大使館を通して事実を確認し、対応を決めたい」と
説明している。
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