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厚生労働省の村木厚子元局長が無罪となり、大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事(43)が、
証拠のフロッピーディスク改ざん容疑で逮捕された「郵便不正事件」。同事件では9月21日の朝日新聞が朝刊1面で
『検事、押収資料改ざんか』とスッパ抜き、クオリティペーパーの威厳を見せつけた。
ところが、その朝日新聞に、事件にまつわる“マッチポンプ疑惑”が浮上している。実は、
同社は2010年度用の就活学生向けパンフレットで、村木氏の起訴と不正事件の摘発を、
「自社の調査報道の成果」「スクープ」と誇示しまくっていたのである。
曰く、同社の「会社案内」にはこう書かれている。
「偽の証明書を偽造して、偽の障害者団体側に渡したなどとして厚労省の職員と局長も
虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕しました。(中略)朝日新聞は、特捜部のこうした捜査の動向や、
事件の構図なども検察担当の記者達がスクープ。(中略)不正に絡んで、国会議員や官僚、
行政側に働きかけていたことなども調査報道で特報しました」
ちなみに、村木氏の無罪判決後、大手新聞社は一斉に自社報道を検証する記事を掲載し始めた。
その中で朝日新聞は最も掲載が早かったが、一方で「村木氏無罪－特捜検察による冤罪だ」
とのあざとい社説も掲載しているのである。
しかも、その報道はチョンボだらけだった。
「朝日は、昨年6月の発覚当初から事件報道に熱心だったが、子会社の広告代理店が
この割引制度で違法にDMを発送していたことが発覚。後日、自紙で報じなければならなくなったほど。
さらに事件当初には、村木に制度の悪用を依頼したのが、民主党の石井一参院議員と報道されたが、
石井氏が依頼日にゴルフコンペで不在だったことも後に判明した。そのため、今では朝日が誇示する
『調査報道』も底が知れていると評判なのです」(夕刊紙記者)
また、こうした経緯から今回の事件は、もっぱら「検察リークを垂れ流す記者クラブの大罪」
との見方も。大マスコミの脆弱さを露呈した格好なのだ。
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