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・沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇地検が釈放した中国人船長の
帰国のため、中国政府がチャーターした小型ジェット機が同県石垣市の石垣空港を
利用した際、空港を管理する県が着陸料を免除していたことが１２日、閣議決定された
政府答弁書で明らかになった。佐藤正久参院議員（自民党）の質問主意書に対する答弁。
空港管理について定めた沖縄県の条例に基づき、県知事の判断で免除された。
同県によると、同空港を小型ジェット機が利用した場合の着陸料は数千円から
２万円程度かかる。一方、答弁書はチャーター機が同空港で補給した燃料に関し、
「現在、（業者が中国側に）燃料代の請求手続きを行っている」とした。
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