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>>1の続き
活動家グループの機関紙やホームページなどをみると、川野氏は事件後も米軍基地反対運動を積極的に展開。
９月の名護市議選では「移設反対を徹底する」と訴えていた。
ある市議は「事件のことは投票日直前に一部市民の間で流れたが、ほとんどの市民は知らなかった」と指摘する。
公安関係者は「市議という公の立場にあることで、川野氏の発言力も増す。全国から同志が集まり、
反対運動が激化する可能性も高い」と警鐘を鳴らす。
すでに辺野古では、反対運動に変化が出始めているという。ある自営業者（６１）は「最近、県外から活動家らしい人物が
集結しているようだ。反対運動を展開していた地元のオジーやオバーも反対運動から排除されつつあるという話を聞いた。
県外から反対活動家が集まり、辺野古が反対運動の拠点になるのではないかと不安だ」と語る。
基地問題などに積極的に反対姿勢を見せる地元の退職教職員会支部が最近、
１５年ぶりに復活したことに危機感を募らせる声もある。
ある地元民は「全国から退職教職員が夫婦で名護に来て選挙活動を展開していた」と、
名護が活動家の拠点になる可能性を危惧（きぐ）している。（おわり）