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2010年10月8日15時6分
健康的な食生活を送るための手がかりを増やそうと、消費者庁は、脂質や塩分といった食品の栄養成分について
メーカーに表示を義務づける方針を固めた。これまで表示は各社の判断に委ねていたが、国際的な義務化の流れを
踏まえた。たくさんとると動脈硬化のリスクが高まるとされる「トランス脂肪酸」を対象に含めることも視野に入れている。
来年夏をめどに制度の中身を詰め、２０１２年の通常国会への法案提出をめざす。
岡崎トミ子消費者担当相が８日、表示の義務化に向けて検討会を立ち上げるよう指示した。１１月にも議論を始め、
どの栄養成分を義務化の対象とするかなどを話し合う。
食品の栄養成分を商品に表示するかどうかは現在、メーカーの判断に任されている。表示する場合に限って、
健康増進法に基づいて熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムの「主要５項目」を載せることになっている。
海外では、米国、カナダ、ブラジル、オーストラリアで表示を義務化しているほか、０２年に台湾、０６年に韓国、
０８年に中国、０９年にインドで義務化されるなどアジアにも広がっている。１９９４年に義務づけた米国の場合、
現在の表示対象は日本でいう「５項目」のほか、トランス脂肪酸やコレステロール、糖類、食物繊維など計１４項目に及ぶ。
マーガリンや、パン・菓子づくりに使われるショートニングなどの加工油脂に含まれるトランス脂肪酸について、
消費者庁は「最近の様々な研究でリスクがはっきりしてきた」とみており、義務化の対象とする方向で検討する。
消費者庁は、食品表示についての規定がＪＡＳ法や食品衛生法、健康増進法など複数の法律にまたがっているのを
見直し、一元化した法案をまとめる準備を始めている。そこに、今回の検討会の結論を盛り込む考えだが、表示の
範囲を広げれば、食品業界の反対も予想される。（河村克兵）
ソース： 朝日新聞
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※依頼があり立てました。