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経営破綻(はたん)して再建中の日本航空が、約370人のパイロットを対象に、退職を事実上強要する措置を
今月から始めたことがわかった。50歳以上や病気欠勤が多い人が中心だ。
「白紙」の月間乗務スケジュールを渡して個別に呼び出し、乗務から外すことを通告した上で
自主的な退職を迫っている。
日航にはパイロット(機長と副操縦士)が約2500人いる。日航が募集している「希望退職者」は
パイロットについては年齢などを問わないとしているが、同社関係者によると、退職を求められている約370人は
50代後半の機長や50歳以上の副操縦士、病気で欠勤した日数が多い人(今年度の病欠日数が41日以上など)らに限られている。
この基準は、希望退職者が目標に達しない場合に日航が検討している「整理解雇」の基準案と一致しており、
対象者の多くは「希望退職に応じなければ整理解雇になるということ。実質的な解雇通告だ」と受け止めている。
パイロットには毎月末、翌月の「運航乗務員スケジュール」が運航本部から渡される。
しかし、ある対象者は、先月末、申請した休暇と面談日以外はまったく白紙のスケジュールが、
「面談通知書」とともに渡された。面談の目的は「希望退職の必要性などをご理解いただくため」とされ、
応じない場合は来月以降も予定は空白のままです」と言われたという。
日航は、「あくまで希望退職についての理解を求めるための措置で、
退職の強要や整理解雇の通告ではない」としている。
日航の人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は750人程度とみられるが、
自主的に退職に応じたのはこれまでに約380人。残る約370人を希望退職の期限までに確保するため、
個別の説得に踏み切ったとみられる。
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