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北海道観光振興機構は政府が創設を目指す「総合特区制度」で、中国の運転免許証の使用を認めたり、
ホテル従業員として働きやすいよう外国人の就労規制を緩和する「北海道観光インバウンド特区」を提案した。
北海道を舞台にした中国映画のヒットや、ビザ発給要件緩和の波を生かし、受け入れ体制を整えて
中国人観光客をいっそう増やしたい考えだ。
機構によると、提案は道内について、日本と交通事情の近い北京や上海からの観光客に中国の運転免許証での
運転を許可したり、ホテルや旅館のサービス向上のため受付係や案内係として働けるよう在留資格を見直す。
ほかに、観光目的の中国人について、14日以内ならビザなしで入国を認めることなどを掲げた。
機構の担当者は「安心して快適に観光を楽しめる体制を整えて、滞在型国際観光のモデル地域にしたい」と話している。
総合特区制度は、政府が成長戦略の柱としての2011年度実施を目指しており、自治体や民間団体などに
アイデアを募っている。
2010/10/06 20:11 【共同通信】
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