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新潟県が中国やロシアなどから積極的に誘致する「北東アジア交流総合特区構想」 企業誘致のため法人税引き下げなど要求[09/11]
国が来年度導入する予定の「総合特区制度」の対象として、新潟県は、経済成長が続く中国やロシアなどから、
企業や観光客などを積極的に誘致する「北東アジア交流総合特区構想」をまとめ、国に提案しました。
国は、地域経済を活性化させるため、地域を指定して規制を緩和したり、税制面で優遇したりする「総合特区
制度」を来年度から導入する予定で、自治体や民間団体から提案を募集しています。
新潟県は、経済成長が続く中国やロシアなどから、企業や観光客などを積極的に誘致する「北東アジア交流
総合特区構想」をまとめ、このほど国に提案しました。
提案では、中国やロシアなどから企業を誘致するため法人税を引き下げたり、地方税の増収分を独自に使える
ようにしたりする税制改正を求めています。
また、海外からの観光客がビザを取得する手続きを緩和したり、外国人の医師が国内で診療行為を行うことが
できるようにしたりする、法律の改正などを求めています。新潟県は、日本海に面した地域的特性を生かし、
アジア地域との交流をさらに進めることで、地域経済の活性化につなげていきたい意向です。
09月11日 NHKニュース
こういうのが次から次へと出てくるのは政府が後押ししてるからだよ
民主党の仕業だ