10/10/05 17:44:59 0
リストラの一環で社員の強制解雇も検討されている日本航空（ＪＡＬ）だが、会社に残れたとしても待っているのは給与の大幅カットだ。
来年１月に導入予定の新賃金では、パイロットが２００９年度比３０％減、客室乗務員（キャビンアテンダント＝ＣＡ）も２５％減となる。
地上職にいたっては２０％カットの平均年収５００万円となり、国内の大手航空会社のなかで「最安値」となる。
日航は今年２月に上場廃止となり、２０１０年３月期の有価証券報告書は開示していないが、
０９年度の平均年収はパイロットが約１７００万円、客室乗務員が約５６０万円、地上職が約６２０万円だったとみられる。
それが来年１月に導入予定の新賃金では、パイロットが３０％カットの１２００万円、
客室乗務員は２５％カットの４２０万円、地上職も２０％カットの５００万円となる見通しだ。
新賃金を他社の０９年度の実績と比べると、パイロットは全日本空輸（ＡＮＡ）より８００万円近く低い。
「全日空とは待遇面でも格差があり、全日空のパイロットはタクシーでの送迎があるが、日航は早朝・深夜を除いて
原則廃止されている」（関係者）といい、今後は賃金面でも格差が広がることになる。
スカイマークのパイロットは約８０４万円と低いが、こちらは「契約パイロットが多いため低く抑えられている」（同）という。
一方、女性の花形職業として知られる客室乗務員。日航の４２０万円はスカイマーク（約３６４万円）より高いものの、
全日空の４３０万円を下回っている。
経営再建中の身とはいえ、低賃金は社員にとって相当痛手となっているようで、「昨冬からボーナスゼロが続いていて、
購入したマンションのローンが払えずに物件を手放し、両親の家に同居している社員も。また、新賃金では家族手当がなくなるため、
私立に通う子供を公立に転校させる社員もいます」（日航関係者）という。
大リストラが進行するなかでの給与の大幅カット。今後は転職するか、会社にしがみつくかの選択となりそうだ。（抜粋）
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