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・朝鮮学校への「高校無償化」適用を求め、「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に
反対する連絡会」のメンバーをはじめとする日本市民と同胞たちが１日、
内閣府と文科省を訪れた。一行は、内閣府大臣官房総務課の山田哲範調査役と
文科省初等中等教育局高校教育改革PT財務課高校就学支援室の河村雅之
室長補佐らと会い、決議文をそれぞれ手渡した。
決議文は、「９．２６『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する全国集会」
（９月２６日、東京・社会文化会館）の参加者たちによって採択されたものである。
また、当日の集会とデモの写真や発言内容、２６７の賛同団体名を収めた資料を
渡した。
席上、まず長谷川和男さん（東京都公立学校教職員組合）が全国集会について
説明をした。「こんなに多くの団体が賛同してくれたということは、日本の
人権感覚と民主主義を問われている不変的な課題だからだと思う」と語った。
つづいて、各々が発言した。
元都立高校で教員を務めていた池田幹子さんは、「生徒たちが半年、１年待つのと
私たち大人が待つのとはわけが違う。このような差別で生徒たちの貴重な時間を
奪ってはならない」と述べながら、文科省は人権を尊重する理念をうたっているのに、
他方では朝鮮学校の生徒に対し人権侵害をしているが、このようなダブル
スタンダードを敷いてはならないと訴えた。
URLﾘﾝｸ(www1.korea-np.co.jp)