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漁船衝突事件で見せた露骨な直接侵略ではなく、気付かないうちに中国人に浸食されつつある実態。
「間接侵略」と危惧する声もあがり始めているが、これを一気に推し進める危険性を秘めているのが、
民主党が実現に向け取り組んでいる「外国人地方参政権」だ。
そもそも、憲法第１５条では「公務員の選定・罷免は国民固有の権利」と書かれており、
外国人地方参政権には憲法違反の疑いもある。
「国政ではなく地方だから」という楽観論もあるが、米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、
地方選挙の結果が国政の重大テーマに直結するケースもある。過疎化する地方に参政権を持つ外国人が大量移住して
キャスチングボートを握れば、一種の治外法権的地域が出来上がりかねない。
東京都の石原慎太郎知事は今年４月の全国知事会で、「（外国人地方参政権に）非常に危機感を持っている。
小笠原村長選の当選票数は７１９票。村が抱える沖ノ鳥島はグアムと沖縄の中間にあり、
その周辺で中国が潜水艦で調査している。日本人と違う意思を持つ外国人に（国益さえ）左右されない」と警鐘を鳴らした。
北京五輪の聖火リレーで、日本各地から中国人が長野市に結集、五星紅旗（中国国旗）を振り回して
政治的示威行動や暴力行為に及んだ光景は、記憶に新しい。
評論家の屋山太郎氏は「民主党には国家観も歴史観もない。友愛なのか『外国人にも同じ権利を与えても
国家が成り立つ』と考えているとすれば、甘過ぎる。今回の漁船衝突事件で日本人は目が覚めた。
外国人地方参政権などというバカな法律を通してはならない。もし、民主党が強引に通そうとすれば国民が許さないだろう」と語る。
これ以上、国益を損ねてはならない。(抜粋）