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・報道各社が発表した菅内閣の支持率が４８・５－５３％となり、前回から１３－１５・７ポイントも
急落した。対中弱腰外交が原因だ。菅直人首相はブリュッセルで開かれるアジア欧州会議
（ＡＳＥＭ）首脳会議で、外交での大失点を取り戻せるのか。
内閣支持率は産経ＦＮＮ（９月３０日調査）が４８・５％（前回比１５・７ポイント減）、毎日新聞
（今月２、３日調査）が４９％（同１５ポイント減）、読売新聞（１－３日調査）が５３％（同１３ポイント減）。
内閣改造で「脱小沢」人事を断行してＶ字回復した期待感は、瞬く間にしぼんだ。菅首相はねじれ
国会を高い支持率を背景に、「反対ばかりしていると悪者になる」と野党に迫りながら協力を
求めていく基本戦略を描いていたが、修正を迫られる可能性が高い。
急落の原因は尖閣事件への対応だ。検察が中国人船長を処分保留のまま釈放したことに
ついて、産経７７・６％、毎日７４％、読売７２％が「不適切」と回答。
さらに、政府はその決定について「政治介入はなかった」と強弁しているが、それについて
「納得してない」とする趣旨の回答が産経８４・５％、毎日８７％、読売８３％と、国民の８割が
この件で政府を信用していないことが明らかになった。
新たな“弱腰”も目立ち始めている。３日のテレビ番組で、民主党の鉢呂国対委員長は、
中国船が海上保安庁の巡視船に衝突したビデオの国会提出について「衆院予算委員会
理事会の協議を待ちたい」と先送りを示唆したのだ。羽田参院国対委員長も
「公開して国益を損なうことになってはいけない」と慎重姿勢を明言した。
対応はすでに内閣の要である仙谷官房長官に一任されているが、自民党中堅議員は
「中国に変な敬語ばかり使う官房長官だから、公開せずに逃げるつもりだ」と憤る。
こうした中、菅首相は日本時間４日未明、政府専用機でブリュッセルに到着。尖閣問題に
ついて欧州に日本の立場を理解してもらうのと同時に、ＡＳＥＭ首脳会議に出席する中国の
温家宝首相との日中首脳会談が実現できるかが焦点だが、どちらも見通しは明るくないと
される。場当たり外交のツケは、大きなものになりそうだ。（一部略）
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