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読売新聞社が実施した全国世論調査では、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、
中国が取った一連の対抗措置をきっかけに対中感情が極めて悪化していることが浮き彫りとなった。
一方で、菅政権の対応にも批判が集まったが、事態打開に向けた妙案が見あたらないのが現状だ。
調査では、中国を「信頼していない」という人は過去最高の８４％に達した。２００４年以降の同種の調査で、
「対中不信」は初めて８０％を超えたことになる。背景には、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に対する中国側の反応が、
予想以上に強硬だったことがあるようだ。一連の中国側の対抗措置や対応を８９％が「行き過ぎだ」とし、
日本への謝罪と賠償の要求に９４％が「納得できない」と答えていることからも、こうした国民意識は読み取れる。
漁船衝突事件は、菅内閣の支持率に影響した。内閣改造直後の前回調査（９月１７～１８日実施）では、
「脱小沢」が評価されて６６％まで上昇したが、わずか２週間ほどで１０ポイント余りも下落した。
読売新聞 10月4日(月)8時56分配信
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