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毎日新聞は２、３の両日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は４９％と再び５割を割り込み、
９月の前回調査（６４％）から１５ポイント減と急落した。沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁
の巡視船に衝突した事件を巡り、中国人船長の釈放を「検察の判断」とする政府の説明に対し、
「納得できない」との回答が８７％を占めた。「政府が政治判断を示すべきだった」との回答も８０％に
上り、政府対応への批判が支持率低下を招いた。
菅直人首相は９月の民主党代表選で、小沢一郎元幹事長を破り再選。その後の内閣改造・党役員人事でも
「脱小沢路線」をとり、前回の世論調査では、内閣支持率が６４％まで急上昇した。しかし、乱高下する
支持率は消極的支持の表れともいえ、政権運営は厳しさを増している。
漁船衝突事件を巡り、９月８日に中国人船長を逮捕した判断の是非を聞いたところ、「適切だった」が
８３％に上る一方、同２５日に釈放した判断については「適切でなかった」が７４％を占めた。
「釈放は検察の判断」とする政府の説明に「納得できない」との回答は、内閣、民主党支持層でも８割を
超えた。逮捕に踏み切った当初方針から、対応を転換したにもかかわらず、十分な説明がなかったことに
批判が集まった。
今回の事件を受け、中国のイメージが「悪くなった」との回答は４４％に上った。今後の日中関係に
ついては「日本の主張を優先すべきだ」が３５％と最多で、「関係改善を急ぐべきだ」と「しばらく距離を
置くべきだ」がともに３１％と、回答が分かれた。
沖縄県石垣市に属する尖閣諸島を巡り、中国や台湾も領有権を主張していることについて「以前から
知っていた」が６４％を占めた。一方で「今回、初めて知った」との回答も３４％に上っている。
▽毎日新聞
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