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政府、60年代に核保有検討か ＮＨＫ報道に外相「調べる」
2010/10/4 0:18
前原誠司外相は３日夜、1960年代後半に当時の佐藤内閣が核兵器の保有を極秘裏に検討し、
旧西ドイツ政府と核を巡る協議をしていたとする同日のＮＨＫ報道に関し、都内で記者団に
「事実関係を調査する」と語った。４日にも外務省内の関係部局に調査を指示する見通しだ。
ＮＨＫが入手した西ドイツ外務省の機密資料によると、政府は69年２月、西ドイツ外務省幹部を
日本に招き、核を巡って協議した。日本側は「アジアで核保有国が増えれば日本の立場が危うくなる」と指摘。
日本の技術で核兵器の原料を作ることができるとも主張した。協力を求められた西ドイツ側は日本への
協力は難しいと伝えたという。
政府は67年、佐藤栄作首相（当時）が衆院予算委員会で非核三原則を表明した。一方、64年に中国は
アジアで初の核実験を成功させた。インドも74年に核実験を実施。韓国も70年代に核開発を推進するなど
当時はアジアでも核開発への機運が出始めていた。日本は70年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）発効の前に
核保有の可能性を探ったとみられる。
政府関係者は３日、事実関係は分からないとしたうえで「将来の核開発の可能性を残しておく狙いが
あったのかもしれない」と語った。外務省が公開した外交文書によると、佐藤首相は65年１月の
マクナマラ米国防長官との会談で「技術的には核爆弾をつくれないことはない」と発言している。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)