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北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体の救う会は３日、東京都内で定期の合同会議を開いた。
政府に対し、金正日政権崩壊時の混乱に備えた被害者の救出プラン作成と、救出に自衛隊を活用する
ことなども想定した法整備を働き掛けることを新たに決定。追加制裁の発動といった圧力を背景にした
交渉を求めることも再確認した。朝鮮学校に対する国や自治体の補助に反対することも運動方針に
追加した。
家族会の飯塚繁雄代表（７２）と救う会の西岡力会長（５４）によると、家族からは、「もっと
具体的にドラスチックに活動すべきだ」「政府は本気で取り組んでいるのか」といった声も出た。
時間だけが経過して進展が見られないことへの焦燥感が色濃く反映された会議だったという。
ソース：時事通信
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