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前原誠司外相は３日、フジテレビの番組で、中国人や韓国人による不動産購入が日本各地で
相次いでいることに対し「何らかの検討が必要だ」と述べ、外国資本による不動産取得に
関する法規制など対応策の検討が不可欠との認識を示した。
一方で「海外からの投資が日本は非常に少ない。海外から投資がないと経済活動は
うまくできない面はあるので、いろんな角度からの検討が必要だ」とも指摘した。
外国資本による不動産取得には安全保障の観点から懸念する声が上がっている。
前原氏は日米両政府による「同盟深化」の協議に関して、日米防衛協力新指針（ガイドライン）や
周辺事態法の在り方も意見交換する意向を明らかにした。
*+*+ 産経ニュース 2010/10/03[11:55:07] +*+*
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