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郵便不正を巡る大阪地検特捜部検事の証拠品改ざん事件と、それに伴う同地検前特捜部長、
前副部長の犯人隠避容疑での逮捕は、部下の暴走をチェックできず、逆に隠蔽(いんぺい)を
図ったという「組織犯罪」の様相を強めている。
最高検の調べなどによると、同地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）が
前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝によるフロッピーディスク（ＦＤ）の
改ざんを把握したのは、１月３０日。前田容疑者の同僚検事ら３人が、土曜日で
自宅にいた佐賀容疑者を地検に呼び出し、「調べて、上に報告してほしい」と直訴した。
だが、ＦＤはすでに、郵便不正事件で虚偽有印公文書作成罪などに
問われた厚生労働省元局長・村木厚子さん（５４）（無罪確定）の
部下、上村勉被告（４１）（公判中）側に返却されていた。
佐賀容疑者は、２月１日、前特捜部長・大坪弘道容疑者（５７）に報告。両容疑者は
ＦＤを取り寄せることもしなかった。検察ＯＢの一人は、「検察官が部下の犯罪行為を
認知したのに、捜査も何もしなければ、それだけで犯人隠避罪になる」と話す。
これについて「危機管理において最悪の対応だった」と指摘するのは青森中央学院大の
大泉光一教授（危機管理論）。「企業では情報開示が進んでいるが、検察はいまだに
しがらみや仲間意識で物事に対応する時代遅れの体質を引きずっているのではないか」と批判する。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/10/02[16:58:01] +*+*
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