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[ニューヨーク 1日 ロイター] 1日のニューヨーク外国為替市場で、
ドルが対ユーロで半年ぶり安値をつけた。米連邦準備理事会(FRB)当局者発言で、
追加量的緩和が行われるとの観測が強まった。
ダドリー米ニューヨーク連銀総裁は、FRBによる追加的な景気支援策の導入は、
経済見通しが改善しない場合正当化されると指摘。失業率が高く物価上昇率が低い
現在の経済状況は「まったく許容できない」とし「近いうちに雇用と物価情勢が
改善するとの確信が得られる方向に景気見通しが進展しない場合、
追加措置の導入は正当化される公算が大きい」と述べた。
この日発表された経済指標は、8月の米個人所得・消費支出がともに
予想を上回ったものの、ドルの押し上げにつながらなかった。中国の製造業統計が
予想を超えたことでリスク選好が戻り、ドルを圧迫したという。
アクション・エコノミクス(フロリダ州)の為替調査ディレクター、ロン・シンプソン氏は
「先行きのドルの動きは、ほとんど経済指標次第」と指摘。仮に底堅い内容が続けば、
市場が織り込む量的緩和の可能性の度合いは薄れるだろう、と述べた。
EBSによると、ユーロは一時1.3784ドルに上昇し今年3月中旬以来の高値をつけた。
その後は1%高の1.3776ドルで推移した。
主要6通貨に対するICEフューチャーズUSドル指数は78.062と今年1月以来の安値をつけた。
ドル/円は0.2%安の83.28円。前月つけた15年ぶり安値となる82.87円に迫った。
野田佳彦財務相は1日の閣議後の会見で、9月の為替介入実施後の円高水準と
なっている為替市場について、今後も必要な時に断固たる措置をとる、と述べ、
市場動向に応じて為替市場介入を継続する方針を示した。
豪ドルは0.9751米ドルと2年ぶり高値を更新した。
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