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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、
９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、７０・５％が「不適切」と回答し、
中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、
菅直人内閣の支持率は前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイント急落し、４８・５％となった。
ソース 産経新聞 記事抜粋
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)