10/09/30 19:28:04 P
民間企業に勤める人が2009年に受け取った平均給与は405.9万円で、
約20年前の水準まで下がっていることが国税庁の調べでわかった。
一方、国家公務員一般職の平均給与は、2009年度で635.6万円。
ネット上には「公務員の給料高過ぎ」と批判が相次いでいる。
ネット上には、先行きへの不安を漏らすコメントが広がっている。
「いま子供を作る奴らってさ、今後20年以上も稼ぐ自信があんのかな」
「家なんて買えねえだろ。土地暴落しろや」
一方で、「（20年前の）バブル期は物価が高かったから、デフレで生活は少し楽なはず」という指摘も。
当面は自助努力で切り抜けざるをえないとはいえ、国家公務員の給与が民間の水準とかけ離れて
高いことへの批判の声は強まるばかりだ。
一方、国家公務員の労組団体である国公労連は、人事院勧告に対し
「職員の生活と労働の実態を何ら顧みていない」と断固抗議すると声明を発表している。
ネット上には、「悔しかったらお前ら公務員になればいいじゃん」と挑発するコメントもあるが、
具体的な給与水準を決めるのは、国民の代表である国会。
臨時国会中の給与法改正によって決定するとみられるが、
勧告の内容がどのような形で反映されるか注目されるところだ。(抜粋）
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