10/09/30 13:57:00 0 BE:1636956959-PLT(12066)
日米外相会談でクリントン米国務長官が「尖閣諸島には日米安保条約５条が適用される」と明言した。
さて、これで日本はひと安心か。
誤解しないほうがいい。５条の対象は「日本国の施政下にある領域」である。
つまり、長官は尖閣諸島が日本の施政下にあるという認識を言い換えたので、日本の領土だとは言わなかった。
従来の米国の立場を繰り返したまでだ。
いま、中国の漁業監視船が尖閣沖で日本の巡視船とにらみあっている。中国の公船によって施政権を行使して見せているのである。
こんな事態が常態化したら尖閣は安保条約の適用外になる。
現に、ロシアや韓国の実効支配する北方四島や竹島に安保条約は適用されていないではないか。
もし日本の巡視船と中国の監視船が武力衝突したら、在日米軍は出動するか。そう簡単ではない。
２００５年の日米安全保障協議委員会合意によって「島嶼（とうしょ）部への侵略」は、日本が単独で対処することになった。
以前、衛星放送ＢＳ１１の番組で孫崎享・元外務省国際情報局長が力説していた。
これが日米同盟の現実なのである。
米国を過信して単純な強腰外交をやると危うい。落としどころをにらんでの、二枚腰、三枚腰が必要だ。（>>2-以降へ続く）
記事引用元：毎日ｊｐ（毎日新聞 2010年9月30日 東京朝刊）
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