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違法情報の発信地、一括して確認＝ネット上の取り締まり強化へ－警察庁
警察庁は３０日、児童ポルノの動画や薬物売買などのインターネット上の違法情報について、
警視庁が一括してサイト管理者などに発信地を確認し、発信地を管轄する都道府県警に
捜査を割り振る体制を導入すると発表した。捜査の効率化を図り、取り締まりを強化するのが狙い。
ネット上の違法情報は、日本中で閲覧できるために管轄の壁がなく、いずれの都道府県警でも捜査が可能。
ただ、犯行場所の特定が難しく、書き込みをした容疑者が複数の地域にいる場合もあり、
どこの都道府県警が捜査を担当するのかが明確ではなかった。
新たな捜査体制では、警察庁が業務を委託する民間団体「インターネット・ホットラインセンター」から
通報があった違法情報について、警視庁が一括してサイト管理者に発信地を照会。
都道府県単位まで特定した後、発信地を管轄する都道府県警が引き継ぎ、
契約者情報などを割り出して書き込み者の捜査をする。
発信元が不明な場合など事件化が難しい場合は、サイト管理者に削除を求める。
一部の違法情報を対象に１０月から試験的に導入し、来年４月以降はすべての違法情報に対象を拡大したい方針だ。
時事通信社 （2010/09/30-10:09）
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