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★憲法9条こそ最強の安全保障政策だ 自衛隊の専守防衛化とアジア集団安全保障体制の構築を急げ 天木 直人
菅直人内閣は、年末までに新しい防衛大綱を閣議決定する予定だ。
防衛大綱は、日本の中期（5～10年）の安全保障政策の指針を示す重要な文書である。
本来なら昨秋、改定する予定の文書だったが、政権に就いたばかりの民主党が1年延期した。
このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家が考える防衛大綱の「私案」を紹介する。
日本は、集団的自衛権の行使を今後も 禁止し続けるべきなのか？
非核三原則、武器輸出三原則などの「原則」を今後も維持し続けるべきなのか？
日米同盟はいまのままでよいのか？ 米軍基地は日本に必要なのか？
安全保障政策に関する議論は、これまでタブー視されてきた。
しかし、本来はみなで議論し決めていくものである。
このコラムで紹介する私案は、ビジネスパーソンが自分のこととして安全保障政策を考える際の座標軸づくりに役立つはずだ。
今年中にも「新防衛計画の大綱」が民主党政権の手によってつくられる。
これまでにも防衛計画の中・長期計画は幾度となくつくられてきた。
しかし今度の新防衛計画の大綱は、政権交代を実現した民主党が初めてつくる防衛計画である。
折りしも国際情勢は激変しつつある。そんな中で新しい防衛計画はどうあるべきか。
結論から言えば、これからの防衛政策は、日米同盟に依存するのではなく、
日本の国益を優先した自主、自立した防衛を目指すべきである。 （続く）
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