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核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、
日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。
政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、
同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、
日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。
ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、
アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、
仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。
同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、
安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイラン側と契約した。
◆アザデガン油田＝イラン南西部にある油田。世界最大規模の埋蔵量を誇るとされ、
日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」（当時）とイラン国営石油公社が２００４年に開発契約に調印。
総投資額２０億ドルで、国際石油開発が７５％の権益（開発後の原油）を確保する内容だった。
イランの核開発疑惑をめぐって開発が滞り、０６年に日本の権益は１０％に縮小された。
ソース 読売新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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