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尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、日中の対立が続いています。
中国は尖閣諸島の近海に漁業監視船を派遣し、日本側に
「中国船への妨害を停止するよう求める」とも言っています。
このまま対立が過熱すれば、緊張はさらに高まりそうです。
いま、最も大切するべき国はどこでしょうか。「米国」との答えが圧倒的に多く、
1621人にのぼりました。「中国」や「インド」の10倍以上です。米国に国防を大きく
依存する日本人にとって、これは当然の結果かもしれません。
日本への攻撃を自国への攻撃だとみなし、戦ってくれる国は世界上、米国以外にはないからです。
オバマ米政権は経済や外交上、中国との関係も重視しています。アフガニスタンや
イラクで疲弊するなか、これ以上の紛争をアジアの海で抱え込みたくないのが本音でしょう。
このため、日中が対話によって問題を解決してほしいという声が米政権から聞こえてきます。
それでも、今回の事件をめぐっては、日本への支持を明確する米政府高官の発言が
相次いでいます。クリントン国務長官は23日の前原誠司外相との会談で、尖閣諸島が
日米安保条約の適用対象になることを確認。ゲーツ国防長官も記者会見で同様の見解を表明しました。
すこし略）
菅内閣の支持率は33.8％となり、前回の53.1％から急落し、
党代表選での再選後のＶ字回復に急ブレーキがかかりました。
ソースは日経クイックVoteより（ログインが必要です）
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