10/09/29 17:10:02 0
サラリーマンは怒った方がいい。
民間企業に勤める人が０９年の１年間に得た平均給与は、前年比２３万７０００円減の４０５万９０００円だったことが、
国税庁のまとめで分かった。統計を取り始めた４９年以降、下落額が最も大きかったのは０８年の７万６０００円だったが、
０９年はこれを大幅に更新した。月額にして約２万円ダウンは痛い。
サラリーマンの給料は下落の一途。ピークだった９７年の４６７万３０００円と比べると、
６０万円以上も減ってしまった。その一方で、大企業の内部留保は増加傾向にある。
「財務省の『法人企業統計』によれば、資本金１０億円以上の企業の内部留保は２００兆円以上、全体では４００兆円に上ります。
東証１部上場企業だけに限ってみても、今年３月時点の預金残高は、過去最高の約５０兆円。
トヨタの内部留保額は１０兆円以上で、これは従業員１人当たりに換算すると約４０００万円に相当する。
三菱ＵＦＪフィナンシャルは約９０００万円、ＮＴＴドコモなんて、従業員１人当たり約１億９０００万円をため込んでいます」（経済ジャーナリスト）
しかも、上場企業には、１億円以上の役員報酬をもらっている経営者もゾロゾロ。
これでは、サラリーマンが額に汗して働いた分を企業に搾取されているも同然だ。
財界は政府に「消費税を上げて、法人税を下げろ」と要求しているが、これ以上、庶民に痛みを押し付けようなんて、冗談じゃない。
その前に、たんまりため込んだ内部留保を吐き出して、労働者に還元しろという話だ。
法人税を下げたところで、浮いた分は内部留保か高額な役員報酬に回されるのがオチ。
サラリーマンの給料を上げたほうが、よっぽど内需拡大にはプラスになる。
庶民の給料が上がらないかぎり、消費は増えず、景気後退は加速。政府は一刻も早く手を打つ必要があるが、
自民党化した無策政権がのさばっているのだから最悪だ。このままでは、日本は本当に沈没してしまう。
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