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（>>1のつづき）
こうした決定の経緯を、ある海保幹部は「中国に配慮する官邸サイドの意向を
受けた判断」と証言する。
今年３月、調査捕鯨活動を妨害したとして反捕鯨団体シー・シェパードのメンバーが
逮捕された事件では、日本鯨類研究所が捕鯨船から撮影したビデオ映像を独自に
公開したが、この時も、海保がビデオを公開することはなかった。
与党内ではビデオの公開について「中国漁船の危険な行為が明らかになり、国際世論を
味方につけることができる」（民主党幹部）と期待する声が出ている。野党からも「いかに
中国側が理不尽なことを言っているかを世界に知らしめていく必要がある」（みんなの党の
江田幹事長）と呼応する意見もある。
ただ、政府内には「中国側が捏造(ねつぞう)と反論する」との指摘があるほか、「ビデオに
映った漁船の行為が危険なほど、逆に船長釈放への批判が沸騰しかねない」と懸念する
向きもある。（以上）