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【毎日新聞】木語：尖閣には米関せず 北方四島や竹島に安保条約は適用されていない、米国を過信して単純な強腰外交をやると危うい[09/30]
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尖閣諸島の領有権問題が本格的に浮上したのは沖縄返還協定調印の１９７１年である。
米国が「琉球諸島、大東諸島」の施政権を日本に返還したが、そこに尖閣諸島が含まれていた。
これに対し中国は（当時の中国とは中華民国であるが）、「釣魚台」（尖閣の台湾名）は
琉球の一部ではなく歴史的地理的に台湾の一部であると抗議した。
当時、日本と国交のない中華人民共和国も「釣魚島」（尖閣の中国名）は台湾省の一部だから
中国の領土だと主張した。日本は「米国から返還される琉球列島の一部」であり、日本の領土だと反論した。
では、米国の立場はどうだったろう。米国務省は「尖閣を含む施政権を返還する」が
「施政権と領有権とは別」で、「もし領有権について対立があるなら、当事国間で解決すべきだ」
との見解を日本に伝えていた。（林金茎「戦後の日華関係と国際法」有斐閣）