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>>343
【イチから分かる】「尖閣諸島」 東シナ海の権益確保狙う中国
だが、９６年９月には、モンデール駐日米大使（当時）が「米軍は尖閣諸島の紛争に介入する
日米安全保障条約上の責務は有していない」と語ったと米紙報道が報じた。これが、尖閣諸島を
めぐる中国、台湾の活動を活発化させる素地を作ったとみられる。２００４年３月には中国人活動家
７人が尖閣諸島に不法上陸したが、日本政府が「日中関係に悪影響を与えないよう大局的な判断」
（当時の小泉純一郎首相）をした結果、起訴せずに強制送還。この時の“成功”体験が、今回の
中国政府による強硬な釈放要求につながっている。
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【正論】評論家・西尾幹二 悲しき哉、国守る思想の未成育
また、アメリカが日米安保条約に基づいて抑止してくれると信じている人も圧倒的に多いようだが、
それは、さらに甘いのではないかと思っている。
アメリカは常々、領土をめぐる他国の紛争には中立だとし、現状の実効支配を尊重すると言っている。
だからブッシュ前政権が竹島を韓国領と認定したこともある。北方領土の範囲を最初に不明確に
設定したのはアメリカで、日ソ間を永遠に不和のままに置くことが国益に適（かな）ったからだとされる。
それが彼らの戦略思考である。
日本の政治家に国家観念が乏しく、防衛と外交が三流にとどまる胸の痛むような現状は批判しても
し過ぎることはないが、他方、ことここに至った根本原因は日米安保体制にあり、アメリカの、日本に
攻撃能力を持たせまいとした占領以来の基本政策にある。
講和条約作りを主導し、後に国務長官になるダレス氏は、アメリカが日本国内に基地を保持する
所以（ゆえん）は、日本の自衛権に攻撃能力の発展を許さないためだ、と説明している。
しかし、アメリカも相当なものであり、尖閣の一件で、在日米軍の駐留経費の日本側負担（思いやり
予算）を、大幅に増額させる方針を固めているという。
日本は米中の挟み撃ちに遭っているというのが、今回の一件である。アメリカに攻撃力の開発を
抑えられたまま、中国に攻撃されだしたのである。
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