10/09/28 19:37:06 0
民間企業で働く人が０９年中に受け取った平均給与は４０５万９０００円で、
前年を２３万７０００円（５．５％）下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
下げ幅は１９４９年の調査開始以来最大だった０８年の７万６０００円（前年比１．７％）を大きく上回っており、
同年秋のリーマン・ショックを機とした世界同時不況の影響が色濃く表れた。
パート従業員などを含む約２８万人の給与から推計した。平均給与の下落は２年連続。
ピークだった９７年（４６７万３０００円）より６１万４０００円も低く、８９年（４０２万４０００円）とほぼ同水準となっている。
給与のうち「賞与」は５６万１０００円で前年比８万５０００円（１３．２％）の大幅減。
下落率は５８年（１６．７％）に次いで過去２番目に高かった。「給料．手当」は同比４．２％減の３４９万７０００円だった。
業種別平均給与は、製造業（前年比１０．３％減）や情報通信業（同８．０％減）などの落ち込みが目立つ。
一方、不動産業．物品賃貸業は同比３．２％の増だった。
給与所得が３００万円以下だった人は全体の４１．９％（前年比２．２ポイント増）で、
１０００万円超の人は３．９％（同１．０ポイント減）だった。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
国家公務員の月給とボーナス2年連続で減額、平均年間給与は633万9千円(平均41.9歳)で9万4千円(1.5%)減
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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