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「無駄遣いの根絶」を掲げた民主党政権。税金の使途透明化の潮流は止まりそうにないが、
内閣官房報償費（機密費）は例外だ。かつて廃止を訴えていた民主党は、なくすどころか使途公開にも及び腰。
「目的外使用」の疑惑は消えていない。
機密費は国の事業を円滑に行うため、状況に応じて機動的に使う経費とされ、
官房長官が支出するかどうか判断している。国内外の極秘の情報収集が主な目的といわれ、
ここ数年の年度ごとの支出は１４億円台だ。行政刷新会議事務局によると、
機密費を仕分け対象にする議論は「聞いた事がない」という。
野党時代の民主党は、機密費に批判的な立場だった。２００１年２月の衆院本会議で当時の鳩山由紀夫代表は
「５５年体制の政治的遺物で、官邸が持つ必要性がなくなった」と主張。一定期間後の公表を義務付けた
「機密費使用文書作成・公表法案」を提出した。
昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）では、直接的な言及はないものの
「税金の使途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける」と訴えていた。
しかし政権交代後は急速にトーンダウン。平野博文前長官は「公開すれば将来的に情報が得られなくなる恐れがある」
として一転、消極姿勢に。衆院選直後の昨年９月１日に麻生内閣が２億５０００万円を引き出したと“暴露”したが、
使途については「確認できなかった」と言葉を濁した。国会内では「関心の矛先を自民党に向けただけ」との見方も出ている。
仙谷由人官房長官は就任直後の６月１７日、「２０１０年度に執行する中で使途を検証する。
透明性の確保を図る方策を検討する」と宣言したものの、８月の衆院内閣委員会では、
検証対象を自身の在任期間に限る可能性を示唆。後退した印象は否めない。
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