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尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件の中国人船長の釈放問題をめぐる政府の姿勢に対し２７日、
与党の民主党内からも不満が噴出した。党所属国会議員の４分の１近くの約１００人が
政府側の対応を批判する声明などに署名した。「（明治２８年に仏独露の３国によって遼東半島を返還させられた）
三国干渉に匹敵する痛恨の極み」との強い表現もあった。
直ちに倒閣運動に発展する気配はないものの、菅直人首相の求心力が低下することは否めない。
「今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ。臥（が）薪（しん）嘗（しょう）胆（たん）だ
という思いで今後につなげてもらいたい」
長島昭久前防衛政務官や吉（き）良（ら）州司前外務政務官は署名した民主党所属議員
４３人を代表して２７日、首相官邸に仙谷由人官房長官を訪れ、三国干渉を引き合いに出しながら、首相あての「建白書」を手渡した。
このなかで船長の釈放を「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどいない」と指摘。
尖閣諸島への灯台設置や警備強化、周辺海域での日米共同軍事演習の早期実施を求めた。
これとは別に松原仁衆院議員らは同日、「外交問題を（船長釈放の）理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱した
極めて遺憾な判断」とした緊急抗議声明を発表。声明には７３人が賛同した。閣僚や副大臣、政務官は入っていない。
両方に署名した議員も１８人いる。
また、松原氏ら１２人が連名で、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討を政府に求める声明を発表した。
２７日夕に国会内で開かれた民主党の外務・法務・国土交通合同部門会議でも、
議員側から「（船長の釈放で）政治判断はあったのか」などと追及が相次ぎ、
政府側の松本剛明外務副大臣が「政治的関与はない」と釈明に追われる一幕もあった。
９月の党代表選で、小沢一郎元幹事長を支持した原口一博前総務相も同日、「主権を守らなければ由々しき事態に陥る」として、
「国家主権を守るために行動する議員連盟」（仮称）の設立を与野党を問わず呼びかける考えを記者団に明らかにした。
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