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・「証拠も十分で事案も悪質。起訴すべきです！」
２４日午前１０時すぎ。法務・検察合同庁舎１９階の最高検会議室。中国漁船衝突事件で
逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。那覇地検が
中国人船長の釈放決定を発表する、わずか４時間前の出来事だった。
集まったのは、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、勝丸充啓・
公安部長と担当検事に加え、那覇地検の上野友慈検事正と福岡高検の
岩橋義明次席検事。国会議員の逮捕など重要案件を最終決定する際に開かれた
「検察首脳会議」ともいえる顔ぶれだ。
この時点では、方針が釈放で一致していたわけではない。１時間に及んだ会議。
出席者の一人の発言を契機に全員一致での釈放決定への流れが強まった。
「４人の人命はどうなるんですか。（起訴したら）危ないんじゃないですか」
準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員４人が軍事管理区域で撮影した疑いで中国当局に
拘束されたことが前夜に発覚していた。ある幹部は「人命をてんびんにかければ、
起訴という判断はできなかった」と悔しさをにじませた。
船長の１０日間の勾留延長が決定した１９日の時点で、検察当局は「起訴」に向け
意気軒高だった。「異論を唱える人は誰もいなかった」（幹部）という。
潮目が変わったのは２１日だった。中国の温家宝首相が「釈放しなければ、中国は
さらなる対抗措置を取る用意がある」と揺さぶりをかけた。間もなく、邦人４人が中国で
行方不明との情報がもたらされる。「すぐに身柄拘束を想像した」とある検察幹部。
２３日には那覇地検が外務省の担当課長から参考人聴取として状況を聞いた。起訴したら
日中関係はどうなるか、影響を中心に説明を受けたとみられる。首相官邸からも法務省側に
早期解決を望む意向が非公式に伝えられたという。２４日には柳田稔法相が２回も官邸に
入り、２回目は慰労会を中座して仙谷由人官房長官と１時間面会。帰り際、報道陣からの
「尖閣は？」との質問を無視した。（抜粋）
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