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★中国強硬、根拠なき楽観論砕かれ手詰まり感
・沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に
対し、菅首相が２６日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の
様相を深めている。
首相らは２６日も今後の対応について協議したが、２５日の中国人船長釈放後、
中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに
苦心している。
前夜に訪米から帰国した首相は２６日、中国政府が求めた「謝罪と賠償」について、
「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と
述べた。都内で記者団に語った。首相はさらに「（日中）双方とも冷静になって、大局的な
観点に立って行動することが必要だ」と強調した。
これに対し、中国側は強硬姿勢のままだ。省エネ家電部品などに不可欠なレアアース
（希土類）の輸出停止が続いていることから、外務省は２６日も中国側に再確認を
求めたが、前日同様、措置を否定したという。予想外の展開に「政府は事実上、
手詰まり状態なのでは」（民主党関係者）との指摘が広がっている。
船長釈放を発表した２４日、首相官邸には楽観論が満ちていた。政府筋は「中国の
反発は一気にしぼむはず」と語り、首相側近は「この先の中国の動きを見て評価
してほしい」と自信たっぷりだった。
だが、事実上の「政治決断」は外務省幹部らにも事前に相談されていなかったため、
結果的に「首相らは中国側と落としどころを調整せず、根拠なく事態が収拾すると
楽観していた可能性が高い」（外務省関係者）との見方も出ている。
首相は２６日夜、仙谷官房長官らと首相公邸で今後の対応を協議した。同日夕に
訪米から帰国した前原外相も、そのまま外務省に直行し、政務三役や同省幹部らと
協議。外相は三役に「日中関係の再構築が外務省の仕事だ」と語った。
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