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★中国増長、対日制裁に兵派遣 船長逮捕の翌日に決定
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日
本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求す
るなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相（６３）は２７
日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官（６４）が仕切
る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の
９月８日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別
名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。
日本政府は２５日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国
外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈
に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。
それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したり、ハイテク製品に不可欠な
「レアアース」（希土類）の輸出停止、日本のゼネコン「フジタ」の社員４人を「スパ
イ容疑」で身柄拘束するなど、中国側の傍若無人ぶりは尋常ではない。一体、胡錦濤政
権内で何が起きているのか、私（加藤昭）は旧知の中国政府関係者を緊急直撃した。
－－対日報復を次々と仕掛ける理由は何か。日中の戦略的互恵関係はどうなったのか
「わが国指導部は最初から、日本との戦略的互恵関係など期待していないし、必要と
も考えていない。単なる外交上のリップサービスに過ぎない」
－－今後も報復を続けるのか
「温家宝首相は『領土問題で一切譲歩しない』『船長の釈放ですべてが終わったわけ
ではない』と警告している。当然のことだ。すでに政権内では『武力行使も排除すべき
ではない』との声も出ている」
中国政府内で「武力行使」が検討されているとすれば、驚くべきことだ。私はさらに
聞いた。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)