10/09/27 17:05:21 0
グローバル化の恩恵を受けている経済活動に課税して、
貧困や温暖化などグローバル化の影の部分の対策に必要な財源に充てる「国際連帯税」の
創設に向け、菅政権が動き始めた。前原誠司外相は２１日の国際連合の会合で、
航空券税を含む国際連帯税の新設を検討すると表明。だが、業績が厳しい航空会社は
強く反対しており、すんなりとは決まりそうにない。
学者や国会議員らでつくる国際連帯税推進協議会は２６日、「地球規模の課題解決のため、
各国が協力して資金を拠出する新しいメカニズムが必要」とする政策提言を発表した。
寺島実郎座長（多摩大学長）は「新しい税には拒絶反応も多く慎重な議論が必要だが、
国境を超えて動く人はやはり５００円、１千円くらいは責任を共有してもらいたい。
政党の枠組みを超え、国家的な理解を得られる良い事例としたい」と話し、
衆参両院の多数派が異なるねじれ国会にあっても、立法に向けて動き出すべきだと強調した。
国際連帯税は岡田克也前外相が前向きで、外務省は来年度税制改正で「国際開発連帯税」の
創設要望を８月末に提出。政府税制調査会は９月から課題整理の議論を始めた。前原外相も検討を表
明し、実現への機運が高まった。
では、どんな「グローバルな活動」に課税し、だれが負担するのか。外務省や推進協議会は、
国際線航空券と両替・海外送金も含む通貨取引の二つを想定するが、外務省が要望で触れたのは航空券だ。
国際連帯税はもともと、通貨取引税の考え方から広まったが、導入例はない。
世界の主な通貨を対象とし、基金などで一括徴収するしくみが効果的とされるが、
米国や中国は議論に積極的にかかわっておらず、具体化していない。
一方、航空券税はフランスや韓国で導入済み。航空輸送はグローバル化の
恩恵を大きく受けており、飛行機に乗れる「豊かな人」たちから少しずつ
徴収するという考えであれば理解が得やすいからだ。
イカソース
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)