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尖閣諸島沖の中国漁船衝突問題は那覇地検が24日、処分保留で船長を釈放したが、
中国側は日本政府に「謝罪と倍賞を請求する権利がある」と無理難題をふっかけてきている。
菅首相は「考えられない」と一蹴したが、日本の外交に疑問符がつけられてしまったのは確かである。（中略）
●『不起訴』なら海上保安庁に証拠返却
スタジオでは民主党から松原仁、自民党から小池百合子両議員が出演した。
小池議員「すべて間違っている。検察に判断をまかせて、政府が関与してないとはおかしい。
中国との間で領土問題を抱える南シナ海の国々に、 『ああ、日本もか』と思わせてしまった。
尖閣諸島の海を友愛の海にしてしまったのはまずい」
松原議員「外交的な敗北だというだけでなく、なぜここに至ったかを考えるべき。
自民党時代をへて尖閣諸島でも竹島の問題でも、長いこと放置してきたことのつけだ」
船長の釈放は地検ではなく仙谷官房長官の判断だろうといわれている。
弁護士の田中喜代重は「地検が外交を考えるなんてありえない。最高検の考えだろう」
鳥越俊太郎（ジャーナリスト）「最高検はいま大阪問題（検事の証拠偽造）をかかえているしね」
田中「人事の問題で裏取引があったかもしれない」
松原議員「那覇地検は越権行為。最高検は本来突っぱねるべき立場。なぜそうしたか説明する必要がある」
赤江珠緒キャスター「政府としてはどうすべきだったのか」
これには、「大使を呼ぶなどして、もっと中国の情報をとれ」（松原）、
「国際社会にもっとアピールしないと」（作家・吉永みち子）、
「中国は法治国家じゃないから」（小池）などといろいろな意見が出たが、「どうすれば」というのが出てこない。
そう簡単じゃないからこうなったのだ。（以下略）
J-CAST（抜粋） URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
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