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尖閣列島の一連の問題について、メディアがこぞって「民主党政権は弱腰だ」
という批判を繰り返している。
こういう外交が繰り返される中で、日本の国民が失っていくものがある。
それは、領土問題という枠を越えた「国益の損失」があるような気がする。
ここに興味深いデータがあるので、ご覧いただきたい。内閣府大臣官房政府広報室が出している
「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」である。全国の20歳以上3000人を対象とした調査で、
有効回答が1781人もいるので、その数字の確度は高い。
その中で、最も気になるのが「外国から侵略された場合の態度」という項目である。
平成21年（2009年）の結果では、もし日本が外国から侵略された場合、どうするか聞いたところ
「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの、あらゆる手段で自衛隊の行う 作戦等を支援する）」
と答えた者の割合が49.6％。
次いで「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り、協力しない）」と答えた者の割合が23.0％。
「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」と答えた者の割合が8.1％。
「自衛隊に参加して戦う（自衛隊に志願して、自衛官となって戦う）」と答えた者の割合が6.2％。
「ゲリラ的な抵抗をする（自衛隊には志願・支援しないものの、武力を用いた行動をする）」と答えた者の割合が1.9％。
一方「分からない」と答えた者の割合が10.1％となっている。
その解答の昭和53年度からの推移を表したのがこのグラフである。>>2以降へ続く
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