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・沖縄県尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕・勾留された中国漁船船長が釈放された２５日、
中国外務省は日本に対し、「謝罪と賠償」要求を突きつけた。日本外務省は「まったく
受け入れられない」と拒否したが、国連総会が開かれている米ニューヨークで模索した
ハイレベルの政府間接触は実現せずじまい。日中関係改善の兆しは見えていない。
「日本側の主張は、あからさまな強盗の論理でめちゃくちゃだ。中国政府が受け入れられる
わけがない」
２５日付の人民日報系の国際情報紙、環球時報は事件をめぐる評論記事でこう指摘した。
船長解放への評価はほとんどなかった。
中国外務省は「声明」という強い形式で賠償などを求めた。２５日夜には、姜瑜副報道局長が
「謝罪と賠償を求める権利は当然ある」と日本側に再反論する談話を発表。「簡単には
譲歩しない」との決意をのぞかせており、今後、外交交渉の場で繰り返し提起する
可能性が高い。
尖閣諸島の領有権を主張する中国にとり、事件は「領海内」で起きたもので、過失があるのは
日本政府だ。船長は「処分保留」で釈放され、日本の法手続きが残っている状態が続いて
いるため、「賠償で決着させる必要がある」（中国筋）というのだ。
対日レアアース（希土類）禁輸などの措置について「温首相の指示がある。対日政策を批判され、
方針転換を余儀なくされた」と北京の外交筋はみる。
船長釈放を「外交交渉の勝利」（中国外交筋）と位置づける中国は、尖閣問題でも攻勢を
強めそうだ。日本側は今後、中国漁船の取り締まりに消極的になると見られる。中国側が
漁業監視船を尖閣諸島付近に頻繁に派遣することで、既成事実を積み重ねようとする
可能性もある。(抜粋)
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