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★事態長期化を懸念＝中国の真意確認急ぐ－中国漁船衝突事件・政府
・沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、容疑者の中国人船長釈放を受け、
同国が２５日、謝罪と賠償を要求したことで、政府は事態の長期化に懸念を強めている。
中国の求めに応じて船長の身柄を返せば、収拾に向かうとみていたためだ。
政府は当面、中国の真意の確認を急ぎ、打開の糸口を探る構えだ。
「中国は、また同じことをしても釈放されると勘違いしかねない」。外務省幹部は２５日、
容疑者の船長を釈放したことに対し、中国側が態度を軟化させるどころか要求を強めた
ことに強い懸念を示した。
政府内では「船長の釈放で問題は解決する」との楽観的観測が支配的だった。
政府高官は「公務執行妨害の立件で得られる利益と、事態収拾による国益は比べようが
ない」と歓迎していたが、目算が狂った格好だ。
中国の謝罪・賠償要求について、外務省は「何ら根拠がなく、全く受け入れられない」と
する佐藤悟外務報道官の談話を直ちに発表。（きぜん）とした対応を押し通す構えだ。
同時に、対立がさらに長引けば日中関係に深刻な影響を及ぼすとして、関係修復に向けて
「ハイレベルでの会談」の可能性を探る方針。
ただ、船長釈放により中国が「日本は強気で押せば譲歩する」と受け止め、要求を
エスカレートさせている側面もあり、強硬姿勢を容易には崩さないことも予想される。
対話の機会に関しても、１０月下旬にベトナムで開かれる東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）関連の一連の首脳会議までに設定するのは困難とみられ、外務省幹部は
「すぐにめどが立つ話ではない」と指摘した。
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