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強硬中国、米も目算狂い長期化懸念
【ニューヨーク＝小川聡】沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、
日本側が中国人船長を釈放したことを受け、クローリー米国務次官補は２４日昼、
「正しい決定だ。事態が解決し、満足している」と評価した。
しかし、その後、中国側が日本に謝罪と賠償を要求したことで、米政府内では、
「事態は長期化するのではないか」と懸念する声が広がり始めた。
米政府はこの問題で、「紛争が徐々に拡大する可能性がある」（次官補）として、
尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると強調して、中国の強硬姿勢をけん制していた。
次官補発言は、船長の釈放で事態が早期に沈静化することに強い期待を示したものだ。
ところが、中国側が強気の姿勢を崩さず、領有権に関する主張を
さらに強めたため、米側の目算は狂った格好となった。
一方、クローリー次官補の「正しい決定」という発言が、日本国内の一部で
「米側が日本に早期釈放を求めていた証拠だ」（民主党中堅議員）との憶測を
招いていることについて、米政府は、打ち消しに躍起となっている。
米政府関係筋は、「米国は、平和的、外交的な解決を求めてきたから、
その観点で良かったということを言ったに過ぎない。釈放するように
圧力をかけたことは絶対にない」と述べた。
（2010年9月25日20時56分 読売新聞）