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「『超法規的措置』は、取れないのか」
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。
首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。
だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。
首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、
船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。
この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、
本格的な「報復カード」を相次いで切った。
実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
「まもなく解決しますから」
那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。
東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。
「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」―。
首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。
「那覇地検の判断なので、それを了としたい」
仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。
ソース（2010年9月25日03時16分 読売新聞）
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（続）