10/09/25 12:21:11 0
これほどの腰砕けとは。国民を唖（あ）然（ぜん）とさせた中国漁船衝突事件の船長の処分保留決定から一夜が明けた。
外交・安保分野にかかわるこの妥協が日本の国際的な信頼性を失墜させるのは疑いなく、
何よりも尖閣諸島が早晩、韓国に実効支配されている竹島化するのではーとの懸念さえ出ている。
中国側は船長（４１）に毎日、面会していた。公務執行妨害容疑で９日に那覇地検石垣支部に送検された船長は
石垣市の八重山警察署の留置所に収監されていたが、中国は福岡市の領事館から担当者を派遣、
船長の心理的な支援や情報収集も行っていた。
船長は、少なくとも過去２回の衝突事故などトラブルを起こした人物で、
地元の福建省普江市の当局でも有名人。事件はきわめて故意的で悪質だった。
尖閣諸島周辺には漁期で多いときは２７０隻もの中国漁船が現れ、うち７０隻が領海に入ってくる。
だが通常、海上保安庁の巡視船を認めれば大概、領海から出て行く。彼らはＧＰＳを持っているから
領海に入っていることは認識している。立ち入り検査に至るケースも１年に数件あるが、
衝突を仕掛ける事件はこれまでただの一度もなかった。
それだけに海保関係者は公務執行妨害は勿論、起訴されると考えていた。さらにその質の悪さから
「粛々と法的措置」を行うのであれば、領海内での外国船の漁業行為を禁じる外国人漁業規制法違反で追送致もあるとみていた。
今回の政治介入がいかに不穏当であるかだ。
しかし、裁判となれば、今夏のシーシェパード事件並みに予測して、最短でも事態の２－３カ月の長期化が確実だった。
菅政権はこれに耐えられなかったということである。
日本の民主党外交は昨年末、中国に値踏みされている。鳩山前政権でルールを曲げて実現させた
天皇陛下と習近平国家副主席の異例の会見だ。小沢一郎前幹事長の訪中団と胡錦涛国家主席との面会とセットだったのは記憶に新しい。
「民主党の日本外交に原則はない」と知った中国が、尖閣問題で強気に出るには、前例の確信があったからに相違ない。
果たして前例通り、菅政権はごり押しに屈した。
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