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これが民主党の誇る「政治主導」の帰結である。
那覇地検は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾留した船長の釈放を決定したが、
仙谷由人官房長官は「地検独自の判断だ」と繰り返した。これを真に受けるのは
よほどのお人よしだろう。
中国の要求を丸呑（の）みした今回の釈放劇は、尖閣諸島の危機のみならず、
日本と日本人に多大の災厄をもたらすことになるが、民主党政権に国家を担う統治力が
ないことも明白になった。
(中略)
明治以来、先人たちが営々として築いてきた法治国家の根幹を揺るがす事態を
招いた責任は、菅政権が負うべきものである。
ただ、一連の出来事で、教訓となったのは「日中友好」というスローガンがいかに
まがい物かを国民に教えてくれたことだ。政治家や経済人の一部には、日本の首相が
靖国神社に参拝さえしなければ、日中友好は盤石だと勘違いしていた人がいたが、
まったくの間違いだったことが証明された。
それともう一つ。「偏狭なナショナリズム」に沸く中国に観光でお出かけになるのは、
しばらく控えた方がいい。どうしても行くのならビデオカメラは持って行かぬことだ。
中国は、気に入らない日本人をいとも簡単に逮捕し、大使館もあてにならないのだから。
*+*+ 産経ニュース 2010/09/25[11:46:14] +*+*
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